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第3は「アジア諸国など海外の優秀な学生の取り込み」である。人口減少が進む日本では、成長戦略の観点から、これからアジア諸国をはじめとする海外の優秀な学生を早い段階から日本に呼び込み、日本全体の知的水準を底上げする取り組みが不可欠である。

また、競争が激しさを増すグローバル経済において、世界の有力大学は、質の高い教員をはじめ、優秀な学生の獲得に凌ぎを削っており、世界の約7割は秋入学であることから、東大は現在、秋入学の検討を進めている。

だが、現在のところ、東大の学部段階の外国人留学生比率（対全学部生）は約2％に過ぎない。アメリカのSATは世界中で受験することができる仕組みとなっていることから、日本の学生がアメリカの大学に進学しようと思う場合は、日本でもSATを受験することが可能である。しかし、日本のセンター試験は海外では受験できない。東大がいくら秋入学を実施しても、多くの外国人留学生が東大を受験しない状況では意味がない。

その際、アジア諸国などの海外の優秀な学生日本の大学に取り込むためには、アメリカのSATのように、センター試験の実施を民間委託し、グローバル展開する形で、年に数回試験を実施することも検討に値する。

なお、帰国子女等の大学入試にあたってはSATが利用されているが、センター試験（英語版）がグローバル展開することができれば、国際標準となりつつあるSATでなく、そのセンター試験（英語版）を利用することもできよう（注：もし秋入学の外国人留学生にSATを利用する場合、留学生比率の増加に従い、日本の大学の講義は英語で行う必要性が高まっていくはずである。その際、センター試験の存在意義は低下し、SATが日本の大学でも標準化していく可能性が高い）。